会津若松市議会 2021-12-07 12月07日－一般質問－03号
市では介護保険料の収納率向上のため、平成29年度から介護保険推進員を配置し、電話催告や臨戸訪問を行っているところであり、その結果、普通徴収の滞納繰越分の収納率は、平成28年度の13.1％から令和２年度は23.1％となり、収納率の向上が図られているものと認識しております。
市では介護保険料の収納率向上のため、平成29年度から介護保険推進員を配置し、電話催告や臨戸訪問を行っているところであり、その結果、普通徴収の滞納繰越分の収納率は、平成28年度の13.1％から令和２年度は23.1％となり、収納率の向上が図られているものと認識しております。
一方、適正な管理が行われていない空き家の所有者に対しましては、管理責任を果たすよう文書の送付や臨戸訪問により適正管理を促すなど、空家等対策特別措置法に基づき適切な助言、指導等を行ってまいります。 次に、相続人が不明などの理由による固定資産税の未納状況についてであります。
徴収嘱託員による臨戸訪問であるとか、電話による催告であるとか、催促を行って、その後、催告書というのが年に２回ありますけれども、それらの発布によって納付を促していくということになります。 同時に、実態調査、これは課税台帳による資産の調査であるとか、亡くなられた方のなんかの場合だと相続人調査、これは他町村への照会を含みますが、そちらのほうを行っていきます。
次に、家賃滞納額の削減への取組につきましては、督促状の発布など、法令に基づく対応と併せて、電話催告、臨戸訪問による納付指導を行いながら、滞納額の削減に取り組んでおります。 以上で、答弁といたします。 ○議長（須藤俊一） 割栢義夫議員。 ◆３番（割栢義夫） 町の取組として、町営住宅家賃などの対策、実施要綱などはあるのでしょうか。
◎住宅政策課課長補佐 収入未済額については、今後そういった滞納者の方々に電話での催告とか、あと臨戸訪問、そういったものをしながら収入に努めていきますので、この額が、年度ごとでの金額ですけれども、そういった方々については今後のそういった活動の中で減らしていけるというふうに考えております。
安定した収納方法である年金からの特別徴収が全体の約７割を占めることに加え、普通徴収による収納にあたりましても機会あるごとに口座振替やコンビニエンスストアでの納付推進など、納め忘れを防ぐよう取り組んでいるほか、保険料の未納額が累積し、納付困難とならないよう、文書や電話での催告、臨戸訪問など、納付の催促に努めているところです。
まず、電話から始まりまして、場合に応じて臨戸訪問ですとか催告等をさせていただきまして、分納でも滞納に至っている方、収入、所得があまり潤沢ではない方も多くいらっしゃいますので、分納の相談などにも応じながら、少しずつ納めていただけるように取組は進めておるところでございます。なお、今のご指摘も受け止めまして、私どものほうで少しでも収入率、徴収率を上げられるように努力をしてまいりたいと考えております。
その中で徴収の遅れが生じた受給者に対しましては速やかに対応し、状況によっては臨戸訪問や呼出し面談を行うことにより納入指導を実施して、収納率の向上に努めているところでございます。この場合、各受給者に対する指導につきましては、温泉使用料の未納額が増えることを防ぐために、今年の分の温泉使用料は年度内、今年のうちに全て完納させることを原則として指導を行っております。
甲は、平成18年８月に町営住宅に入居し現在に至っておりますが、この間、家賃の滞納を繰り返し、町はその都度督促、催告、臨戸訪問などによって家賃の支払いを促してまいりましたが、この５年間で明け渡し請求の事前勧告を６回、裁判所への支払督促の申し立てを１回、明け渡し請求を３回行いましたが、その都度家賃支払いの意思を示し、町に誓約書を提出したものの、支払いを先延ばし、いずれも完全実施には至っておりませんでした
これらの使用料のうち、滞納による収入未済額につきましては、納付催告、臨戸訪問等により債権徴収に強化を図ってまいります。 次に、２項手数料、３目衛生手数料は、中核市移行による債権移譲事務における各手数料でありまして、収入済額が2,953万6,300円となっております。 ６ページをごらんください。
また、保険料の未納額が累積し、納付困難とならないよう、文書による催告のほか、電話での早期催告、臨戸訪問など、納付の促進に努めているところです。 下段の表２は、不納欠損事由別内訳でありますが、後期高齢者医療保険料は法律の規定により２年経過で消滅時効の完成となっております。⑲、705万4,000円を時効により年度末に不納欠損といたしました。
電話催告や臨戸訪問を強化し収納率向上対策は実施されておりますが、滞納解消に向け、さらに積極的に取り組む必要があります。 基金運用の状況につきましては、目的事業遂行のためそれぞれ活用され、一般会計の平成３０年度末現在高は前年度末と比べ２億４，２７５万９，０００円減少し、１４６億１，２６４万７，０００円となっております。今後も将来負担を見越し、有効に活用しなければなりません。
残り１法人につきましては、臨戸訪問等により納付交渉及び生活状況等の調査を行っておりますが、飼料費の高騰による生産コストの上昇や生乳需要の長期的な下落傾向に加えて、東京電力福島第一原子力発電所事故等の影響による風評被害や自給飼料及び牧草地等の利用制限など、厳しい経営環境にあると認識しております。 ◆34番（石井敏郎君） ６つとして、不納欠損を考えているのかについて伺います。
これは、新築家屋の増加のほか、職員による臨戸訪問での普及啓発活動などにより、接続が進んだものと捉えております。 11番、年間総有収水量は1,826万3,086立米で、前年度比較５万2,630立米、0.3％の減でございます。 15番、使用料単価は有収水量１立米当たりの使用料収入をあらわす指標で、177.21円となり、前年度比較0.73円、0.4％の減となりました。
電話催告や臨戸訪問を強化し収納率向上対策は実施されておりますが、滞納解消に向け、さらに積極的に取り組む必要があります。 また、後期高齢者医療、介護保険、公共下水道事業、粟野地区農業集落排水処理事業では、新たな未済金を出さないよう引き続き回収に努めていただかなければなりません。
次に、消防団員の加入促進対策についてでありますが、近年の少子化や地域コミュニティ機能の低下など社会情勢の変化に伴い消防団員が減少している中、これまで、市及び消防団ウエブサイトや各種イベントを活用し、消防団のＰＲや募集活動を行うとともに、各地区隊単位で地元若者への臨戸訪問やチラシ配布による団員募集を行ってまいりました。
つまり受給者がいつ何月分まで納入したかを随時把握し、納入がおくれている受給者に対しては速やかに納入するように指導を行っており、状況によっては臨戸訪問や呼び出し面談を行うことにより受給者の状況を把握した上で納入指導を実施し、収納率の向上に努めているところであります。
住宅使用料の滞納繰越について質疑があり、滞納者には、段階に応じて、督促・催告文書の通知、電話連絡、戸別面談等により、納付指導を行うなど、家賃の滞納解消に努めている、また、今後においても入居者間の公平性を確保するため、これまで以上に臨戸訪問等の機会をふやすなど、徴収率の向上につなげていきたいとの答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
◎町民福祉課長（寺島正一君） 給水停止の措置は、いわゆる最終的な手段でございまして、その前に督促、催告、それから水道の担当者が臨戸訪問しまして納入を勧めているところでございまして、給水停止にすれば全て納まるのかというと、やはり今議員おっしゃったように、水道をとめてしまいますとやはり生活にも支障を来しますので、給水停止については担当課としては最終的な処分というふうに考えております。
本市では、接続率向上のため住民説明会や臨戸訪問の実施、また、接続費用の負担軽減を図る補助制度の創設と補助要件の緩和など対策を講じてきたところであり、その結果、平成28年度末の状況は湖南町全体1,369世帯3,533人のうち、供用開始区域の1,071世帯2,794人、78.2％が下水道の利用可能な環境にあり、576世帯が接続し接続率は53.8％となったものであります。